昨年暮れの臨時国会で政治改革3法が成立しましたが、肝心の裏金事件の真相解明と企業・団体献金の禁止は、1月24日に召集予定の通常国会へと先送りされました。
　自民党は、企業・団体献金に固執しています。衆参の政治倫理審査会に裏金議員が相次いで出席したものの”秘書がやったこと、自分は知らなかった”と軒並み無責任な態度です。石破茂首相に至っては「企業も表現の自由を有しており、献金を禁じることは、憲法21条の表現の自由からも問題」「禁止よりも公開の方針のもと透明化に向けた取り組みが重要」などと、民意が求める企業・団体献金の禁止に背を向けています。自民党東京都連でも、政治資金パーティーの収入が一部記載されず、裏金化していたことが発覚。夏の東京都議選を直撃する可能性も示唆されています。
　営利を目的とする企業が行う献金は本質的に、わいろ性を持ちます。参政権を持たない大企業が資金力に物を言わせて「政策を金で買う」ことで、本来、主権者である国民の民意に基づくべき政治を大企業本位にゆがめます。経団連は毎年、消費税増税や法人税率引き下げなど自民党の「実績」を高く評価し、会員企業に献金を呼び掛けています。
　民商・全商連は、第56回定期総会で決議した「私たちの要求」で「企業団体献金や政治資金集めパーティーを全面禁止し、金権腐敗政治の根を断つこと」を「基本要求」の第1項に掲げています。財界からのカネで政治をゆがめ、アメリカ言いなりに「戦争国家」へと突き進む自民党政治を終わらせることが「希望の持てる経済社会を実現する道」と強調しました。補正予算で大手半導体メーカー「ラピダス」1社に1兆円を投入したり、防衛省調達総額の半分を上位5社が独占する大企業優遇政策を転換し、中小業者や労働者が報われる政治こそ求められます。
　昨年の総選挙で自公は少数与党となり、世論と運動を広げれば、消費税の減税やインボイス廃止などを実現する、新たな展望が開けました。通常国会への要請を強め、切実な業者要求をはじめ、裏金を「いつ、誰が、どのように始めたか」などの真相解明と、企業・団体献金の禁止を実現させましょう。