「紙の健康保険証を残せ」「マイナ保険証への一本化は医療機関に大混乱をもたらす」―。全国商工団体連合会（全商連）も加わるマイナンバー制度反対連絡会（マイナ連絡会）は11月28日、12月2日からの現行の紙の健康保険証の新規発行停止を前に、参院議員会館での院内集会や国会前行動などの集中行動に取り組み、延べ400人が参加しました。
　全国保険医団体連合会（保団連）とマイナ連絡会が共催した院内集会には、会場に230人が詰め掛け、オンラインで35カ所から視聴されました。衆参の議員計22人が次々に駆け付け、「12月2日以降、紙の健康保険証の再開を求める法案を提出する」（立憲・杉尾秀哉参院議員）、「マイナ保険証への予算を石川・能登支援に回すべきだ」（立憲・鎌田さゆり衆院議員）など、現行の保険証継続とマイナ保険証強要に反対する運動への連帯を表明しました。
　国会正門前と厚労省前の集会では、全商連の三戸部尚一副会長が「マイナンバー制度自体、国民監視を目的としたもので、無くすべきだ。マイナ保険証への一本化強要で、利益を得るのは大企業だ。私たち中小業者や医療機関には負担しか生じない。マイナ保険証の導入には道理がない」と訴えました。
　東京土建の渡辺義久副委員長は「組合員に”マイナ保険証にしなくても、今の保険証を安心して使ってほしい”と呼び掛けている。紙の保険証を残せば、問題は解決する」と述べました。兵庫県保険医協会の白岩一心副理事長は「医療機関でのトラブルが次々と報告されており、マイナ保険証への一本化が強行されれば、医療機関の窓口はパニックになる」と告発しました。