全国商工団体連合会（全商連）も加わる「原発をなくす全国連絡会」は11月9日、「第10回原発ゼロをめざす運動全国交流オンライン集会」を開き68人が参加しました。
　全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）の岸本啓介事務局長が主催者あいさつ。「女川原発（宮城県）に続き、柏崎刈羽原発（新潟県）や島根原発などで再稼働が狙われている。来年7月の参院選も見据え、原発ゼロの国民運動を強めよう」と呼び掛けました。日本共産党の岩渕友参院議員が国会情勢を報告しました。
　東北大学の明日香壽川教授が学習講演。自公政権は原子力に税金をつぎ込み、延命させているが、世界では新設コストは原子力が割高で、太陽光が安価になって拡大していることを紹介。原発は温暖化対策を遅らせると喝破しました。
　ふくしま復興共同センターの野木茂雄代表委員は「福島第1原発2号機で燃料デブリが数グラム取り出されたが、880トンもの全体を取り出すめどは立っていない。2050年ごろの廃炉完了は到底、見込めない」と告発。福島の「ふるさとを返せ津島原発訴訟」、北海道、青森、宮城、新潟、静岡、島根、鹿児島の8団体が報告しました。
　全日本民医連の木下興事務局次長が①ALPS処理水の海洋放出中止を求める署名②第7次エネルギー基本計画の取りまとめ前に、自然エネルギー庁「エネルギー政策に関する意見箱」へ意見を寄せる―などを呼び掛けました。