衆院で自公与党が過半数割れした新たな政治状況を力に、消費税の減税やインボイス（適格請求書）制度廃止を実現させよう―。全国商工団体連合会（全商連）も加わる消費税廃止各界連絡会（各界連）は11月15日、東京都内で全国代表者会議を開催。オンラインも併用し、会場に38人が参加し、72カ所で視聴されました。来年7月の参院選も見据えた運動を意思統一しました。
　中山眞事務局長が報告と提案。総選挙で野党各党が消費税減税やインボイス廃止を掲げたことを紹介し、「立憲民主党の当選者のうち25・7％が消費税減税を掲げており、党として減税を求める立場に立てば衆院議員の過半数を超える」と指摘。各界連の取り組むアンケートに1155人分（11月7日時点）の回答が寄せられ、「消費税も、インボイス制度も『廃止』を求める声が圧倒的だ」と述べ、「実現に向けて運動を広げ、世論を喚起しよう」と訴えました。
　連帯あいさつに立った、東京・品川民主商工会（民商）会員で「品川フリーランスの会」の藤田桃華さん＝書道家＝は「インボイス反対の運動を通じて、先の総選挙で『初めて投票した』という仲間もいる。政治への怒りの声を集めて、インボイス廃止に力を合わせたい」と決意を語りました。インボイス制度の廃止を求める税理士の会の湖東京至税理士は「政党アンケートを行い、自民、公明、維新を除く各党が『インボイス廃止』と回答した。インボイス制度の廃止を求める独自の運動をさらに盛り上げよう」とエールを送りました。日本共産党の大門実紀史参院議員が国会情勢を報告しました。
　消費税をなくす全国の会、全京都建築労働組合、北海道各界連、福岡県各界連、農民運動全国連合会が、宣伝行動や各界連のアンケートに取り組んだことなどを報告しました。
　下関市立大学の関野秀明教授が「インフレ不況と希望の出口戦略?消費税減税の重要性」をテーマに学習講演を行いました。「超低金利と大量の資金供給で円安に誘導し、多国籍企業の株価をつり上げたアベノミクスが物価高や実質賃金の低下を引き起こした」と指摘。「希望ある出口戦略は、消費税の減税や中小企業への直接支援による最低賃金引き上げだ」とデータを示しつつ、解説しました。