全国商工団体連合会（全商連）は11月21日、「『自主計算パンフ2025』で学び合う自主申告サポーター学校」をオンラインで開校しました。全国の民主商工会（民商）など401カ所で視聴されました。

　全商連の中山眞常任理事が「『自主計算パンフ2025』の活用に当たって」と題して講義。不公平な税制の最新の実態を示すデータや「請願書を活用し、権利主張を」と呼び掛けた箇所など、2025年版で新たに加えられた記述や特徴点を、パンフレットの該当ページを示して説明しました。
　第4回に引き続き、鳥取県商工団体連合会（県連）の滝根崇事務局長が2025年版の該当ページを示しながら、「例題で解説所得税・消費税申告書作成の仕方」について講義しました。
　滝根さんは、所得税の確定申告書の作成について「まず、前年度からの変更点を確認することが大事だ」と強調し、記入例に沿って解説しました。主な変更点として、定額減税に関わる部分を挙げ、「白色事業専従者と一部の青色専従者に定額減税を認めさせたのは、民商・全商連の運動の成果だ」と指摘。「班会で集まって、みんなでパンフを読み合わせながら、申告書を作っていこう」「『103万円の壁』などを話題にして、重税や高過ぎる社会保険料について、実感を出し合って学び、3・13重税反対全国統一行動への参加を促そう」と呼び掛けました。
　消費税については、「パンフレットを使ってインボイスへの対策を学ぶことが重要だ」と提起。「10月の総選挙で『インボイスは制度の廃止』を掲げる野党が躍進した。今度の3・13に向け、インボイス廃止の世論を大きくしよう」と呼び掛けました。
　「ふるさと納税の記載の仕方」や「定額減税での給付金の扱い」などの質問に滝根さんと中山さんが回答。オンラインを通じて学び合いました。
　視聴した民商会員からは「インボイスで消費税の計算が複雑になっていることを、改めて実感した」（静岡・浜松民商、小売）、「所得の約半分が税金と社会保険料などで引かれているのはショックだ」（同、建築）など、重税が押し付けられていることへの怒りの声が。「学びながら記入していくと、確定申告書が出来上がるように作られている。一緒に頑張りたい」（新潟・村上民商、農業）、「市販しても良いぐらいのいいテキストだ」（大阪・中央民商、喫茶店）などの感想も寄せられました。