〈国民のみなさんへアピール〉3・13統一行動の発展と憲法にもとづく税制・税務行政の確立へ、力を合わせ、共同を広げよう|全国商工新聞

全国商工新聞

2024年11月20日 第56回3・13重税反対全国統一行動中央実行委員会

国民のみなさん

 総選挙で裏金・金権腐敗に無反省な自民党と連立を組む公明党に国民の厳しい審判が下されました。2025年3月13日(木)を中心に行う56回目の3・13統一行動は、野党が結束すれば、所得税の基礎控除引き上げ、消費税減税、インボイス廃止など国民の切実な要求実現の可能性が広がる中で迎えます。
 一方で、政府の大軍拡・戦争国家づくりによって、社会保障をはじめ、国民向け予算が削られ、新たな増税さえ狙われています。
 税務行政のDX(デジタル・トランスフォーメーション)化と効率化の推進によって、確定申告書控え等への収受日付印の押印廃止だけでなく、「最寄りの税務署で納税相談ができなくなった」「申告書や納付書が届かない」など、納税者の権利と申告納税制度が脅かされています。e-Tax(電子申告)の利用は所得税が69・3%、法人税が86・2%、消費税(個人)が73・5%を超え(2023年度)、納税者が個々バラバラに申告するよう誘導されています。人権を無視した調査や営業と生活を脅かす徴収も後を絶ちません。

国民のみなさん

 3・13統一行動を「集団申告のため」と位置付けることに加え、税制・税務行政の是正を求めて全納税者が声を上げる一大行動として大きく発展させることが求められています。
 統一行動の成功は、倉敷民商弾圧事件や税務相談停止命令制度で自主申告運動の萎縮を狙う税務当局への反撃になり、権利憲章制定など納税者の権利確立を求める揺るがぬ決意を示すことにもなります。
 重税反対を掲げて1970年から継続してきた統一行動は、自主申告を貫くとともに、消費税減税やインボイス廃止の共同を強める力になってきました。
 2025年7月には参議院選挙が行われます。衆議院に続き参議院でも自公与党を少数にするなら、軍拡・大増税を続けてきた自民党政治に終止符を打つ道が大きく開かれます。
 国民諸階層に3・13統一行動を広く知らせ、自民党の金権腐敗政治に憤る市民やインボイス廃止を願うフリーランス、戦争する国づくりや大軍拡に反対する人々、年金削減に抗議する高齢者、価格補償を求める農業者、ジェンダー平等・地位向上を求める女性、学費無償化を切望する学生など、すべての納税者に参加を呼び掛けます。
 各地で結成される実行委員会に加わっていただき、ともに3・13統一行動を大きく発展させましょう。

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