全商連税金対策部長　服部　守延さん

　消費税10％の影響に、新型コロナウイルス感染症による被害が加わり「税金を払うどころではない」という非常事態です。全商連は国に「緊急対策」を要望し、国税や地方税の納税緩和制度の積極的活用に加え、中小業者・フリーランスの売り上げが対前年比30％以上減少する場合は納税免除・執行停止にすることなどを求めています。
　私たち納税者には「生存権を侵されない」「事業継続と生活維持を困難にする納税義務の履行を強制されない」という基本的な権利があります。
　「コロナ禍」収束の見通しは立たず、長期化することが予測されます。中小業者の生業継続へ、税金分野でもかつてない国の抜本的な対策が必要です。