東京商工団体連合会（東商連）は10月22日、東商連事務所と各民主商工会（民商）をオンラインで結んで税金問題研究集会を開催。都内の民商事務所など13カ所からアクセスがありました。
　東商連の田中茂副会長＝機械修理・運送＝が開会あいさつ。「『集まって話し合い、自主申告を貫こう』との認識を深めるため、大いに学び合おう」と呼び掛けました。
　大内朱史事務局長が「報告と問題提起」を行いました。税務相談停止命令制度の「対策の中心は、自主申告運動に磨きをかけることに尽きる」と強調。「3・13重税反対全国統一行動を、全納税者の一大決起の場と位置付け、大きく発展させよう」と訴えました。
　3民商が実践報告。板橋民商の古山壽樹事務局長は「自主記帳・自主計算の四つの魅力①経営対策の力②社会的役割を主張する力③民主的な税制へ変革する力④徴税攻勢をはね返す力―を伝え、税金相談員に浸透させようと取り組んでいる」と報告。
　足立西民商副会長・税対部長の川上勉さん＝造園＝は「毎月の記帳カフェでは、自主計算パンフレットを読み合わせている。寺子屋方式での勉強会を積み重ねてきた結果、サポーターとなる人が増えてきた」と語りました。
　蒲田民商の白石純也事務局員は「蒲田駅西口支部ではインボイスを機に、班会を開くようになり、確定申告でも、会員同士が教え合うようになった」と報告しました。
　参加者からは「明日、役員会があるので、学んだことを早速、話したい」「役員や会員が相談員になれるよう進めていきたい」などの感想が出されました。