東京・杉並民主商工会（民商）の役員や会員も参加する「消費税をなくす杉並の会」は先ごろ、東京土建杉並支部会館で「税金学習会～消費税にどう立ち向かうか」を開きました。
　民商からの9人を含む30人余りが参加し、「やはり消費税インボイス（適格請求書）制度は廃止するしかない」との決意を固め合いました。
　税理士の佐々木淳一さんが「インボイス制度廃止と消費税率引き下げ」と題して講演。電子帳簿保存法について、大企業を除き、取り入れている会社は少ない現状を紹介し、「資金繰りや人手不足などの理由で対応できない場合は、無理して対応しなくても大丈夫」などと、具体例を交えて解説しました。
　インボイスについて、「今から登録すると、課税事業者として2年間、強制適用となってしまうので、登録について、今一度、検討しましょう」と呼び掛けました。
　佐々木さんは「消費税は赤字でも納税額が発生するので、現在でも滞納額は国税の中で50％以上を占め、第1位だ」と告発。「インボイスによって、何百万もの中小業者が課税事業者になれば、消費税の滞納や廃業はさらに深刻になり、景気はさらに悪化する」と警鐘を鳴らしました。
　参加者から「誰もが得をしないインボイス制度を廃止しないと、景気は良くならない」「『インボイス制度反対』の声を大きくしていくしかない」などの感想が出されました。
　学習会では、杉並民商の山田恭永会長＝行政書士＝が、あいさつしました。