マイナンバー（個人番号）カードに健康保険証の機能を持たせて一体化する「マイナ保険証」の利用を自公政権がごり押しする中、現行の保険証の新規発行を停止する12月2日まで1カ月を切りました。マイナ保険証に関するトラブルは絶えず、医療現場からの告発も相次いでいます。
　全国の医師・歯科医師ら10万7千人超、開業医の63％が加入する全国保険医団体連合会（保団連）は10月17日、記者会見を行い、国がマイナ保険証の利用促進キャンペーンを始めた5月以降、約7割の医療機関でトラブルが起きたと発表（約1万3千の医療機関が回答）。「現行の保険証を残すべき」73・9％、「保険証廃止の延期」10・9％、「残す」と「延期」の両方3・3％と9割近くが「保険証は残し、廃止は延期」と求めました。
　カードの交付申請に最大2万円分のポイントを付けるなど、個人番号制度の普及・定着を狙う国にとってマイナ保険証は、その”切り札”的な施策でした。しかし、現行の保険証を廃止し、マイナ保険証を義務化することは「任意であるはずのカードの取得が強制化される」との批判を受け、国は、10月からの「マイナ保険証の利用登録解除（カードと保険証機能のひも付け解除）制度」を作らざるを得ませんでした。
　マイナ保険証をごり押しする自公政権は、12月2日から現行の保険証が使えなくなるかのように言いますが、最長で来年12月1日まで使用できます。その後は、各保険者から申請不要の「資格確認書（有効期間は最長5年）」が交付され、引き続き現行通りの医療が受けられます。政府は、マイナ保険証の大々的な交付申請・取得キャンペーンに加え、現行の保険証を使えば、病院や薬局での支払いを割高にしたにもかかわらず、マイナ保険証の利用率は1割余りです。多くの国民は、マイナ保険証によるトラブルや個人情報の流出に不安を感じているからです。
　全商連も加盟するマイナンバー制度反対連絡会は、保団連とも連携し、「マイナ保険証つくらないとダメ？」とのリーフを緊急作製します。リーフも活用し、「現行の保険証残せ」「マイナ保険証ごり押しするな」の声を、さらに広げましょう。