「地震大国日本に原発いらない」―。全国商工団体連合会（全商連）も加盟する「原発をなくす全国連絡会」は11日、東京・JR新宿駅東口で定例の「イレブン行動」に取り組みました。全商連の岩瀬晃司副会長＝保険代理店＝をはじめ13人が参加しました。
　参加者らは「ALPS処理水の海洋放出は直ちに中止を」「最高裁は原発事故での国の責任を認めよ」などとアピール。
　岩瀬副会長は、石破首相が所信表明演説で「原子力発電の利活用」を打ち出すなど国が原発に依存する姿勢について、「大企業の意向だけを酌み取り、国民の願いを全く顧みないのは、消費税減税を検討さえしない構図と同じだ」と指摘。27日投開票で総選挙がたたかわれることを踏まえ「財界・大企業を優遇する政治を変えるため、投票に行こう」と呼び掛けました。