「売り手にも買い手にも不利益しかない」

　消費税のインボイス（適格請求書）制度は「廃止すべき」95.7％、消費税は「引き下げるべき」92.8％―。全国商工団体連合会（全商連）も加わる消費税廃止各界連絡会（各界連）は16日、東京都内で記者会見を行い、9月5日から開始した「消費税・インボイス制度アンケート」の途中集計823件分（11日時点）を発表しました。
　消費税について、「引き下げるべき」が92.8％に上り、「今のままでよい」「引き上げるべき」を合わせた7.2％を圧倒しました（図1）。「望ましいと思う税率」は、75.7％が「消費税は廃止」と回答（図2）。インボイス制度実施による影響は「あった」が67.5％で、95.7％がインボイス制度は「廃止すべき」としました。

　494人がコメントを寄せ、「物価も上がり続ける中、賃金は上がらず、消費税で実際の出費はさらに増加している」「消費税とインボイス制度は、売り手側も、買い手側も、双方に不利益しかない」などと、消費税やインボイス制度への不満を多数寄せました。
　アンケートは、昨年10月1日のインボイス制度実施から1年がたち、27日投票の総選挙で、消費税やインボイスに対する民意を明らかにしようと、取り組んだもの。
　各界連の中山眞事務局長は「アンケート結果から、インボイス未登録を理由にした値引きや取引停止など、実施前に懸念されていた問題が実際に起こっていることが明らかになった（図3）。応能負担に反し、生活費に課税する消費税そのものの問題も浮き彫りになり、廃止を望む声が大きくなっている」と指摘。「総選挙で、消費税減税・廃止とインボイス制度の即時廃止を求め、広範な皆さんと力を合わせる」と語りました。

　各界連は、来年7月の参院選に向けて同6月末までアンケートを継続する予定です。

＞＞ 消費税・インボイス制度アンケート