生業と暮らしがかかった総選挙（27日投開票）が、たたかわれています。物価高騰対策や消費税減税、インボイス（適格請求書）制度廃止など、私たちの要求を実現させようと各地で熱い奮闘が繰り広げられています。
　石破茂首相は自民党総裁選中、衆院解散前の衆参予算委員会開催の必要性を訴えていましたが、首相就任前に解散・総選挙を表明。党利党略で選挙に打って出たことに批判が集中しました。その後も言行不一致が後を絶たず、「手のひら返し」と怒りの声が上がっています。
　裏金議員の公認を巡っても、石破首相の右往左往ぶりが際立ちます。当初は、裏金議員の多くを占める旧安倍派に配慮し、小選挙区で原則公認としていました。しかし、報道各社の世論調査で、裏金議員の公認を「不適切」とする声が75％にも及んだことに危機感を持ち、9日には、12人の現職国会議員・支部長の非公認を決定しました。そこには、裏金事件が個々の議員の責任問題にとどまらず、自民党の組織ぐるみの長期にわたる「大政治犯罪」という反省はありません。石破首相自身も政治資金規正法違反容疑で告発されました。裏金事件の真相を解明する責任を果たさねばなりません。
　石破首相は、総裁選で年間所得が1億円を超えると、所得税の負担率が下がる「1億円の壁」について、金融所得課税を「実行したい」と発言。党内から反発を受けると、「金融所得全てに課税強化するという考え方には反対」と、すぐに腰砕けとなりました。
　「納得しない人がいっぱいいれば、併用も選択肢として当然」と、健康保険証の廃止見直しにも言及しましたが、保険証廃止の方針堅持に逆戻り。選択的夫婦別姓の実現について、総裁選では「選択的に姓を選べるというのは、私はあるべきだ」と述べていましたが、公明党と交わした「連立政権合意」には含まれず、1日の会見でも言及しませんでした。
　市民の声に耳を傾ける素振りを見せながらも、党利党略優先で前言撤回を繰り返す石破首相を、もはや信用することはできません。中小業者の死活がかかった大事な総選挙で自民党政治を終わらせ、中小業者の生きる道を開きましょう。