全国商工団体連合会（全商連）も加わる消費税廃止各界連絡会（各界連）は9月24日、消費税減税とインボイス（適格請求書）廃止を求める定例宣伝を東京・JR新宿駅前で実施。5団体の27人が参加し、約1時間で署名18人分を集めました。
　「インボイス反対なので」と署名に応じた70代の女性は「息子が小規模な動物病院を経営しているが、インボイスの負担が大きいと悩んでいる。インボイスは廃止してほしい」と話しました。中国出身で東京都在住の男性は「日本と中国の給料はあまり変わらないが、物価は高いです。みんなに関わる消費税を減税すれば、恩恵が広がると思います」と署名しました。
　全商連の岩瀬晃司副会長は「円安で輸出を大幅に伸ばした大企業は、消費税を払うどころか、巨額の還付を受けている。大企業のもうけが、政治資金パーティーなどで議員への裏金になり、大企業や富裕層には甘く、庶民には厳しいゆがんだ税制をつくり出している。消費税減税やインボイス廃止で、暮らしと営業を守る政治へ転換させよう」と訴えました。

消費税減税を選挙の争点にウェブアンケート

　各界連は9月5日から、消費税率の引き下げの賛否や望ましい税率、インボイス（適格請求書）制度の影響などを問う全7問のアンケートを実施しています。ウェブ上の専用フォームなどから、誰でも、手軽に回答できます。
　同アンケートは公開直後にⅩ（旧ツイッター）で拡散され、一晩で100件を超える回答が寄せられるなど、注目を集めています。
　各界連では、調査内容を集約し、来たる総選挙での争点としたり、国会議員や省庁への要請での活用を予定しています。
　全商連ホームページのインボイス特設ページからもアクセスできます。