全国商工団体連合会（全商連）の太田義郎会長と牧伸人事務局長は9月19日、東京・目白の全商連会館で、上智大学総合人間科学部のカローラ・ホメリヒ教授とチューリッヒ大学（スイス）アジア研究所のダヴィッデ・キアヴァッチ教授からインタビューを受けました。両教授による日本の自営業者や家族従業者の減少に関する共同研究プロジェクトの一環です。
　キアヴァッチ教授は「ここ数年、日本の自営業者や家族従業者の数が激減しており、その背景、原因について関係者に話を聞いている」と切り出し、「商店街とファミリービジネスの過去の発展と将来の展望について聞かせていただきたい」とインタビューの趣旨を語りました。
　太田会長は、日本の中小業者衰退の背景に、1989年4月の消費税導入と、2001年の小泉構造改革以降の新自由主義の席巻があると指摘。米屋としての自らの経験を基に、名古屋市における米穀店の減少や地域コミュニティーの崩壊などについて解説しました。
　話題は、日本人の食生活の変化や、中小業者を支援する行政の体制、コロナ禍での中小業者支援などに及びました。
　「日本のファミリービジネスは、どうすれば展望を取り戻せるのか」と尋ねたホメリヒ、キアヴァッチ両教授に対し、太田会長は「市民が行政に参画し、市民本位、中小業者本位の行政を実現していくことがカギになる」と指摘。市民の力で誕生し、「公共（コモンズ）」の回復を掲げる東京の岸本聡子・杉並区政を例に挙げました。ホメリヒ教授は「私も、岸本区政には注目しています」と応じました。