大阪商工団体連合会（大商連）は8月25日、大阪市中央区のOCCホールで、税対活動交流会を開催。50民主商工会（民商）から141人が参加し、税務調査への対応や納税者の権利を学びました。

50民商から141人が参加

　講師の疋田英司税理士は、消費税インボイス（適格請求書）や電子帳簿保存法を理由に、「国税庁は、要件や取り扱いを変えようとしているが、税務調査の事前通知11項目などの原則は変わっていない」と強調。「事前通知が1項目でも欠けていれば調査に入らせず、きちんと通知させ、目的や範囲を押さえることが大事だ」と指摘しました。「調査は申告内容が正しいかどうかの確認で、犯罪捜査ではない。署員の『引き出しの中を見たい』『レジの現金を見たい』など、申告に無関係な要求は断ろう」と呼び掛けました。無予告調査には「忙しい、場所が無いなどの理由で、別の日に改めさせられる。納税者の都合で考えよう」と話し、署員が「資料の持ち帰り」を要求してきても、「資料を見せて手渡すこと（提示・提出）は義務だが、持ち帰りまで応じる義務はない。USBメモリーへのデータのダウンロードは義務でないので断ろう」と解説。「調査自体に受忍義務はあるが、署員の無礼で不当な態度まで受忍する義務はない」と結びました。
　代表発言では、浪速民商の野崎勝巳会長＝自動車整備・販売＝が、「立ち会い拒否」をはねのけ、同室での立ち会いを認めさせた経験を報告。「最初の調査で、私と副会長が『なぜ立ち会いを認めないのか。守秘義務があるのは税務署員で、私たちは会員から立ち会いを認められている』と食い下がった。その結果、署員が『隣のテーブルなら構わない』と認めた」と報告しました。事前通知無しの調査に困って入会した堺南民商のNさん＝飲食＝は「過去にひどい調査を受けたトラウマがよみがえり、パニック状態の中、以前に聞いた『困った時は民商を頼れ』との言葉を思い出し、相談した。対策会議での調査経験者の話や、役員や会員の立ち会いに励まされた」と語りました。
　その後、「事後調査」「自主計算」「滞納処分対策」の三つの分科会で討論し、調査とのたたかい方や、納税緩和制度の活用について深めました。