「政府は備蓄米を放出しろ！コメ農家を守る所得補償を行え！」―。農民運動全国連合会（農民連）と新日本婦人の会（新婦人）は10日、「米が買えない、販売できない、安心して作れない政府は国民の主食・米に責任を持て！緊急行動」を農水省前で実施。全国商工団体連合会（全商連）の参加者を含む、200人超が抗議の声を上げました。
　農民連の長谷川敏郎会長は「いま日本で一番コメを持っているのは政府・農水省だ。備蓄米を放出して、国民が安心して、コメを食べることができるようにせよ。政府は”主食であるコメ”の安定供給に責任を持て」と開会あいさつ。
　千葉県農民連の越川洋一会長は「インバウンド（訪日外国人旅行客）や猛暑の影響で米価が上がったと言われるが、本当の原因は政府の需給政策の失敗にある」と指摘。「減反政策の押し付けで、コメ農家が農業から撤退させられる深刻な事態だ」と窮状を訴えました。
　京都府京丹後市でコメ農家を営む農民組合京都府連合会の安田政教書記長は「『新米が出れば、事態は落ち着く』と坂本哲志農水相は言うが、米価が高騰すれば、コメを買えない人も出てくる」と怒りの声を上げました。
　日本共産党、社民党、れいわ新選組の国会議員らが連帯あいさつしました。