全国商工団体連合会（全商連）は3日、「第3回・自主申告サポーター学校」をオンラインで開催。全国379カ所からアクセスがありました。「仲間と自主記帳・自主計算自分の商売を数字でつかもう」をテーマに、静岡県商工団体連合会（県連）が講義を担当。各地の民主商工会（民商）事務所などで、役員や会員、事務局員が学び合いました。
　県連の瀬川るみ事務局長は、「書くこと（記録）」にこだわる県内民商の自主計算の取り組みを紹介。「税金滞納や金融機関との交渉でも、自主記帳・自主計算は欠かせない」と提起しました。藤枝民商の桒原宣之事務局長は、白色申告者の記帳義務化がスタートした2014年以来、現在も活用している「民商の自主計算帳」を示し、「自主記帳の取り組みが、換価の猶予などを勝ち取る力になっている」と報告。富士宮民商の小野田雅彦事務局長は、民商の「自主計算推進委員会」の委員が計算会前に実務をおさらいする練習問題を示し、「全会員のレベルアップを図っていきたい」と語りました。
　清水民商婦人部の川島文江副部長＝電気工事＝は、会員が教え合う「記帳カフェ」の様子を紹介。県連の西野匡彦副会長＝木工製品製造＝は「日々の記帳と自主計算で、自らの経営状況を把握でき、単価交渉の力になる」と報告。「民商の仲間同士が日頃から助け合うことが大事」と語りました。