「全国小口」100％保証で借り換え可　経産省が明らかに

　2024年6月末で終了した、民間金融機関を通じた「ゼロゼロ融資」の「コロナ借換保証」以降の資金繰り対策として、従来からある「小口零細企業保証（全国小口）」を活用して引き続き、100％保証で借り換えできることが、経済産業省への要請で判明しました。

　中小企業庁などが6月7日に各業界団体に発出した文書「コロナ資金繰り支援策の転換を踏まえた事業者支援の徹底等について」では、「民間金融機関においては、コロナ融資の返済が厳しい事業者については、コロナ借換保証制度は原則終了するものの、例えば、100％保証を100％保証で借換可能とする小口零細企業保証（中略）を活用し、コロナ融資の借換等を通じて、資金繰り支援を行うこと」と明記しています。
　「全国小口」による資金繰り支援は、全国商工団体連合会（全商連）も加盟する「『軍事費を削って、くらしと福祉・教育を』国民大運動実行員会」が8月2日に行った経産省要請で明らかになりました。
　「ゼロゼロ融資の借入残高が残っていても、中小業者には資金ニーズがある。資金需要に応える支援が必要だ」などと求めたのに対し、省側は「コロナ借換保証は6月末で終了したが、経営改善・事業再生にさらに資する資金繰り支援にシフトしている。例えば、経営改善サポート保証を引き続き、措置している。小規模事業者の借り換えを、しっかりサポートできるように、小口零細企業保証を措置している」「民間ゼロゼロ融資の平均借り入れは1千万円前後で、小規模事業者が多い。そういった事業者の借り換えを支援するために、小口零細企業保証がある」などと述べました。

民間「ゼロゼロ融資」の「コロナ借換保証」

　2020年3月、コロナ禍の影響を受けた事業者を支援するため、実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」が創設されました。政府系金融機関と民間金融機関（民間ゼロゼロ融資）の扱い分を合わせて、22年9月までに約245万件、約42兆円が実行されました。そのうち約136万件、約23・2兆円を占めるとされる「民間ゼロゼロ融資」の返済開始は、23年7月?24年4月ごろにピークを迎えました。政府は、これを見越して、23年1月10日から「コロナ借換保証」を創設。民間ゼロゼロ融資などの保証付融資からの借り換えや、事業再構築に向けた投資に必要な資金需要にも対応するもので、全国的には6月末に終了しました（能登半島地震で災害救助法の適用を受けた地域は取扱期間を延長し、12月31日までを予定）。

経営改善サポート保証

　中小企業・小規模事業者が、経営改善・事業再生を実行するために必要な資金を、保証付融資で支援する制度。「経営サポート会議」など、所定の機関の支援を受けて経営改善・再生計画を作成・実行する必要があります。
●保証限度額2億8千万円
●保証割合80％。ただし100％保証およびコロナ禍のセーフティネット保証5号からの借り換えの場合は100％保証
●保証期間15年以内、据え置き5年以内