8月15日は、79回目の終戦記念日です。昭和天皇が終戦の詔書に署名した翌日、国民に敗戦を宣言する「玉音放送」が流された日です。広島・長崎への原爆投下や沖縄戦の惨状など、戦争の不条理を考える日とされてきました。
　世界の現実をみると、ロシアのウクライナ侵略、イスラエルによるガザでのジェノサイド（集団虐殺）と国際法違反の軍事侵攻が今も続いています。日本では、「中国脅威論」を背景に、岸田政権による「戦争国家づくり」が推し進められています。戦争は歴史的に見ても、「自衛」「防衛」の名の下に準備・実行され、多くの悲劇を生んできました。相手を上回る軍事力を持つことで相手に攻撃を思いとどまらせる「抑止力」で正当化し、際限のない軍拡競争につながっています。
　日本を含む各国市民の間では、「戦争」の対義語は、「平和」に加えて「対話」と言われることが多くなってきました。しかし、それぞれの国の為政者は、いまだに「軍事的対抗による均衡」が平和への道という古い概念に縛られています。
　世界最大の軍事国家・米国の言いなりに、日本を「死の商人国家」に陥れようとする岸田政権は、平和な世界を願う国民・中小業者の声に耳を傾けようとはしません。それどころか、戦争放棄をうたう日本国憲法を改悪し、自衛隊と北大西洋条約機構（NATO）加盟国との共同軍事訓練を強行するなど、対話による平和外交への努力には背を向ています。
　私たちの「平和でこそ商売繁盛」の信条は、第2次世界大戦時に、商品や商売道具を奪われた上に戦争にも動員され、商売そのものが破壊された痛苦の体験を経て、戦後、必死に、はい上がってきた中小業者の歴史的事実から生み出されてきました。
　中小業者を再び「戦争国家づくり」のために動員し、その戦費を「防衛増税」で調達することを狙う岸田政権の横暴を許すわけにはいきません。岸田政権を退陣に追い込み、自民党政治を終わらせることが重要です。「中小業者が輝く時代」をめざし、平和について語り合い、憲法改悪を許さない全国署名などを呼び掛ける宣伝に旺盛に取り組みましょう。