群馬県商工団体連合会（県連）は7月17日、物価高騰が中小業者の経営を直撃する中、地域経済を担う中小業者の現状と地域振興について県産業経済部と懇談しました。県連から奈良民男会長＝製缶溶接＝はじめ6人が参加。県は相川章代部長ら5人が応対しました。
　奈良会長は「県が業者、県民に何をしようとしているのか、聞かせてもらいたい」とあいさつ。中山誠二副会長＝ピアノ調律＝は、コロナ禍以降の文化行事の減少、人手不足の問題等を訴えました。
　相川部長は「中長期の総合計画に基づく政策実行」や、産業経済部に価格転嫁の相談窓口を設けていることなどを説明しました。
　参加者は「相談窓口だけでは不十分。県として直接支援や最賃の引き上げ、公契約条例を制定すべき」と求めました。最後に奈良会長は、特効薬が必要と述べ、「国へ意見を上げていくことが必要」と話しました。