埼玉・川越東松山民主商工会（民商）は1日、東松山市役所で開かれた、同市議会と市民の意見交換の場に、市商工会、市観光協会とともに参加しました。
　①観光業について（東松山市における観光の振興について）②街の活性化に向けて（中心市街地の商店街の課題などについて）③事業承継について（後継者探しや補助金など、求める仕組みや助成などの制度について）の3グループに分かれ、それぞれのテーマで意見交換し、全体会で各グループで話し合われた内容が報告されました。
　第2グループ「街の活性化」には、民商の野口光男副会長＝花き園芸＝が参加しました。丸広百貨店東松山店が8月に閉店することに意見が集中し、野口副会長が、百貨店に連なる「まるひろ通り商店街」の再生について文書で提案。「商店リニューアル助成を行うことで、商店街に食料品や日用品の商業施設を呼び込むことができる。若者が空き店舗を活用し、開業する際に助成すること」や「市の『がんばる中小企業等応援事業』（補助上限30万円）は『経営革新計画』の策定など小規模事業者にはハードルが高い」と指摘し、「使いやすく改善し、支援が行き渡るようにすること」などを求めました。
　第1グループ「観光業」では、コロナ禍を経て、集客をどうするかが議論になりました。イベント開催の際の政府の補助金について、「毎年、開催を継続すると金額が減らされていくため、継続しにくい」など問題点が指摘されました。
　第3グループ「事業承継」では、「飲食店など個人事業者は自宅兼店舗が多く、身内以外に事業承継しづらい」という問題や、「M＆Aは規模が小さくても、従業員が確保できれば可能だ」など具体例を基に議論を進めました。民商からは「中小企業振興条例」の制定を要望。近隣の川越市や嵐山町でも策定されていることを資料で示すと、同席した市議も関心を寄せていました。
　野口副会長は「初めて意見交換会に参加したが、交流を深めることができた。次回は、民商から大勢で参加したい」と語っています。