「自粛と補償をセットで」「早く固定費補助を」－。東京・新宿民主商工会（民商）の会員らも参加する「新宿の灯を守る会」（宇畑智由美代表）は4月15日、新型コロナウイルス感染症の拡大で営業自粛と休業を要請された業種・店舗に対して、休業補償や固定費補助などを東京都に要請しました。歌舞伎町や新宿2丁目の料理・飲食業者ら12人が駆け付け、「協力金」の早期給付と添付書類の簡易化、家賃やリース代、従業員への補償などを迫りました。
　小池百合子都知事が3月30日、緊急記者会見で夜間に営業するバーやナイトクラブへの自粛を求めるなど業種を名指しして以降、大手メディアがまるで感染源かのように報道し、客足がさらに激減したことを受けて要請したもの。
　歌舞伎町のゴールデン街でバー「くればわかる」を30年間営む、宇畑代表は「先が見えないので『休みは未定』と張り紙をした。店は開けてなくても家賃や6人の従業員やバイトの固定費が出ていく。家賃補償を」と国や都に求めました。
　新宿2丁目でスナックを18年間営む男性は「400店舗のうち300店舗ほどの灯りが消える事態。家賃補助やカラオケリース代、従業員への給与補助を」と切望しました。
　会員制クラブを営む男性は「お客さまや従業員の命を守りたいから感染防止に協力して休業している。テナント料やリース、備品、カラオケ代、従業員の給料などで月に120万円は黙っていても出ていく。新宿の飲食業の果たしている役割は大きい。私たちは見通しと希望が欲しい」と「協力金」の増額を迫りました。
　都側は、「補償は国の役割。都は一店舗50万円、複数店舗100万円の協力金で対応」「中小企業融資や持続化給付金で乗り切ってほしい」など実態を顧みない応対に終始。給付時期についても「できる限り速やかに」と答えるだけで明言を避けました。
　要請には、日本共産党の大山とも子、尾崎あや子の両都議らが同席しました。