岸田内閣の支持率が低迷しています。｢毎日｣（6月24日付）では17％と、3月以来の10％台。｢読売｣（同日付）でも政権発足後最低の23％でした。岸田首相の進退については、自民党総裁任期の｢9月まで｣と｢すぐに交代｣で計83％に及びました。国民の圧倒的多数が政権の退場を求めています。
　自民党の裏金事件に対し、政治倫理審査会が開かれたものの、集めた金は｢何に使われたのか｣さえ明らかになっていません。政治資金パーティー券の購入は形を変えた企業・団体献金です。その禁止に指一本触れず、政策活動費を合法化する大改悪を強行したことは言語道断です。｢組織的犯罪｣を何ら悔い改めない自民党に｢助け舟｣を出した公明党、維新の会も同罪です。金権腐敗を正し、国民の参政権が正しく行使される真の政治改革が求められます。
　岸田内閣の経済無策で、貧困と格差も深刻さを増しています。物価高騰が続き、実質賃金は25カ月連続での前年比マイナスで、08年のリーマン・ショックを超えました。
　長期にわたる経済停滞は、非正規雇用を増やして大企業への法人税や社会保険料を減らす一方、消費税の増税や社会保障の改悪で、暮らしと生業を痛めつけてきた結果です。半導体や電気自動車などを作る大企業に、作れば作るだけ法人税を軽くする優遇税制の拡充も実施されています。異常な大企業優遇を告発し、消費税減税・インボイス廃止を前面に、生活費非課税・応能負担の税制を求めていくことが大切です。
　岸田内閣の｢戦争国家づくり｣では、年間8兆円もの大軍拡予算と併せ、英国・イタリアと戦闘機の共同開発や武器輸出を解禁したことは｢死の商人｣への堕落です。自衛隊の統合作戦司令部創設は、国家主権の切り離しまで要求される米軍指揮下の｢統合ミサイル防衛｣や敵基地攻撃につながっています。経済秘密保護法は取引を通じて中小企業への監視を強めます。地方自治法の改悪は、国が軍事優先で｢指示権｣を行使し、自治体を有事に動員する危険性を高めます。
　岸田内閣を退陣に追い込み、自民党政治を終わらせることが重要です。総選挙で審判を下すため、市民と野党の共闘を強めましょう。