｢全国一高い国民健康保険（国保）料と、大阪府内の国保料『完全統一』（医療費水準の地域差を残したまま、国保料を統一すること）強行に抗議し、減免申請運動を大きく進めよう｣―。大阪商工団体連合会（大商連）は6月11日、｢全国一高い国保・介護緊急対策学習会｣を大商連会館で開催。オンライン視聴を含め、府内46民主商工会（民商）から103人が参加し、｢高過ぎる保険料｣の原因を学び、負担軽減策をいかに勝ち取るかを意思統一しました。

　大阪府は今年度から国保料の完全統一を強行し、所得200万円の40代夫婦と小学生2人のモデルケースで保険料は約45万6千円と、全国一高いレベルになりました。
　学習会では、大阪社会保障推進協議会の寺内順子事務局長が講師を務め、｢国保料を『完全統一』したのは、大阪府と奈良県だけ｣と指摘。｢府の統一国保料は全国最高水準で、自治体も『府の医療費はそれほど高くないのに、統一国保料は高い』『国保会計の黒字（基金）を保険料引き下げに使えるよう見直しを』などと府へ意見を上げている｣と報告しました。
　藤井寺市が今年度から、特定健診の受診者全員へクオカード3千円分を贈呈することが紹介され、能勢町（7月1日号3面既報）に続く｢国保基金を活用した負担軽減策｣として注目を集めました。大阪府は65歳以上の介護保険料（府平均）も月額7486円と全国一高くなっており、公費拡充の必要性を強調しました。
　維新府政が、国保料だけでなく、減免基準と事務運用まで完全統一を強行したため、府内の市町村では独自の減免が廃止され、｢遡及しない｣｢所得確認が厳しくなる｣など改悪の動きが強まっています。
　国保改善運動の交流では、｢豊中市は『貧困』『障がい者』『低所得者』などの減免基準を廃止し、事務運用の改悪を進めている。自治体懇談を強める必要がある。市民にも大いに知らせたい｣（豊中民商）、｢守口市は減免の事務運用を柔軟に行う旨を回答した。30年以上、毎年、集団減免申請を続けてきた成果だ。今後も自治体要請も強めていきたい｣（守口民商）などと発言がありました。
　浅野純一副会長＝不動産賃貸＝が｢『全国一高い保険料』への抗議として、減免申請運動を大きく進めよう｣と呼び掛けました。