要求実現する民商の力で平和と地域に明るい灯を
全国商工団体連合会会長　太田 義郎

　安倍内閣が安保法制の抜本的な大転換を図り、その後、国会で次々と悪法が通りました。秘密保護法、共謀罪、土地利用規制法など、市民の権利が続々と奪われる法律が通されています。
　さらに、今国会ではとうとう、私たちの暮らし、営業、生活の中心である経済に対して「経済安保」が課されることが決まりました。一人一人の個人の営業にまで、国家が介入するようになります。
　かつての自民党幹部は「軍事産業に頼るような、そんな落ちぶれた経済政策はとらない」と発言し、武器輸出の禁止を国是とすることを言明していました。
　ところが、岸田内閣は閣議決定でGDP比2％の軍事予算を打ち出し、5年間で43兆円もの軍拡で、世界第3位の軍事大国をめざそうとしています。
　消費税の導入から35年たちましたが、日本の輸出大企業はこの35年間、一度も消費税を払ったことがありません。
　新自由主義の嵐が吹き荒れたこの35年間、日本国民の暮らしや肩には、ずっしりと重いものが課せられています。大企業・大資本に対して、巨額の国家予算が投入される。一方、この30年近くの間、預金金利はゼロに近い時代がずっと長く続きました。
　福祉や医療、真ん中世代の人々、青年や学生、子育て中の家庭に対して、経済的な支援をするのが、本来あるべき国の予算です。いまや国・自治体の行政は、公共性を放棄しています。
　かつて経済は、賃金、地域、地方でのカネ、ヒト、モノの行き来を含め、ぐるぐる回っていたものでした。世間はこれを「お金は天下の回りもの」と言っていました。しかし、今、この経済の力が、自公政権下で崩壊をしてきています。
　政治の世界では、「キックバック」というインチキで、恥ずべき政治資金の集め方が行われてきました。
　農業も、林業も、漁業も、そしてサービス業や料飲業も、町工場も、街はシャッター通りの惨状が続いています。
　私たちは、地域で営業しているだけで、社会貢献をしています。ほの暗い商店街で、明るい灯がともることの輝き。私たちは、そんな街をめざしています。
　中小業者は、戦争のない平和でこそ商売がやっていけます。わが日本は、世界の人々に「二度と過ちは繰り返しません」と約束しました。
　その願い、市民の要求、政策を実現していく力が必要です。どんないいことを言っても、力が小さければ世論になりません。
　全国の市や町、村に「地域に根を張った民商」が必要です。この民商の力を発揮するのは、役員や会員、家族のご支援、事務局員の皆さんです。多くの人たちが”民商のエンジン”となって、国民とともに暮らしを支えていきたい。民商大好き、頼りになる、わが民商、強く根を張った、わが民商を皆さんとともにつくっていきたい。そのことを確認する、”元気のいい総会”にしていきましょう。