新潟民主商工会（民商）も参加する「学校給食無償化を実現する市民の会」は先ごろ、新潟市に学校給食無償化等を求める署名1万872人分（第2次分）を約30人で提出しました。同民商婦人部の和合通子部長＝タイル工事、渡辺照子副部長＝美容＝ら4人も参加しました。
　市民の会共同代表と保護者代表が、夏目久義教育長に署名を手渡しました。夏目教育長は「皆さんの学校給食に対する願いが伝わってきます。財源について、国に対して要望をしていきます」と回答。子ども食堂を運営する市民の会の共同代表は、子どもが置かれている貧困に触れ、「一日も早く実現してほしい」と求めました。最後に、鈴木知子共同代表が「新潟市として無償化を決めてほしい」と重ねて訴えました。
　市民の会では、署名提出に先立ち街頭宣伝や、中央区女池上山地域で全戸訪問をして署名を訴えました。16人が参加した全戸訪問では「給食代が払えないという話も聞いている。無償化は良いこと」「頑張ってほしい」など快く署名に応じてもらいました。建築現場で働く男性に声を掛けると、「これは良いことだ」と署名。他の人も次々と作業の手を止めて署名してくれました。1時間半で、262件を訪ね、署名106人分を集めました。
　新潟市の学校給食は、この数年で小学校の給食費が3度値上がりし、1カ月約6千円に。中学校では選択制のスクールランチ（月約6千円）となっていています。
　市民の会は「給食費が保護者の大きな負担となっている」「全国では500を超える自治体が給食無償化に踏み切った。県内でも6市町村で無償化、7市町村で一部無償化が実施され、材料費や光熱費の値上げ分を補い、保護者の負担を軽減している」として、昨年10月から署名運動を開始。第1次分（昨年12月）も含めて、2万3540人分を市に提出しました。