4月1日からの税務相談停止命令制度（命令制度）の施行を受け、三重・鈴鹿民主商工会（民商）は5月21日、役員向けに命令制度の学習会を開き、今後の自主申告運動をどのように進めていくか、話し合いました。
　初めに「なぜ自主申告運動をする必要があるのか」を理解するため、商工新聞4月29日号1面の4こま漫画の読み合わせを行い、どのようなことが命令制度の対象となるのかを確認しました。
　命令制度を巡る、日本共産党の田村貴昭衆院議員と小池晃参院議員の国会質問の動画も視聴。税理士業務に該当する恐れがあるのは「課税標準や税額等の決定を請け負うこと」ということも学びました。
　今後、役員が会員の疑問や質問に答えられるように学習することから始め、まだ自主計算に不安を抱えている会員には小まめに連絡し、伝票整理や記帳の進み具合を、役員と事務局員がサポートすることを確認。「『自分で進めるのは難しい…』という声に、早めに相談に乗るようにしよう」と話し合い、今年の申告状況から、日頃から手助けが必要な人をリストアップすることになりました。