首相として9年ぶりに国賓待遇で米国を訪れた岸田文雄首相は、米国の対中国戦略を進めるために、自衛隊を米軍の事実上の指揮下に組み込むことなどを確認した日米共同宣言を発表しました。
　訪米報告の国会質疑では、エマニュエル駐日米大使が国賓待遇で受け入れた意味を「岸田政権は2年間で、70年来の（日本の安全保障）政策の隅々に手を入れ、根底から覆した」と述べ、軍事費2倍化や敵基地攻撃能力保有とそのための米国製トマホーク購入、武器輸出解禁などを絶賛したと指摘されました（志位和夫衆院議員、共産）。平和国家の理念を覆し、米軍と一体に「戦争する国づくり」に進む岸田政権の危険性が改めて浮き彫りになりました。
　共同宣言は①対中国を意識し、自衛隊と米軍の「シームレス（切れ目のない）な統合」②米英豪の事実上の軍事同盟である「AUKUS」に対し、日本は先端軍事技術で協力③日米でミサイルの共同開発・共同生産④沖縄・辺野古基地建設の強行―などが記され、バイデン米大統領も「日米同盟が始まって以来、最も重要なアップグレードだ」と絶賛しました。
　共同宣言が、「国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定めた憲法第9条1項と相いれないのは明らかです。
　岸田政権は2022年12月16日、安保3文書（「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」）を閣議決定し、大軍拡・大増税を強行しています。米国従属の下で「死の商人国家」へまい進する岸田政権に対し、ノーの声をより大きくしていく必要があります。
　全商連は5月25～26日、「大軍拡・改憲阻止！消費税減税、インボイス廃止！平和と商売守る民商・全商連運動の発展を」をスローガンに掲げ、第56回定期総会を東京都内で開催します。「平和でこそ商売繁盛」を信条に奮闘してきた民商・全商連運動の真骨頂を発揮する時です。
　会内外に、民商の値打ちを広げに広げ、総会を大きく成功させ、平和・民主主義の擁護・発展を求めていきましょう。