日本の税制は不公正 署名で意思を示そう 各界連定例宣伝|全国商工新聞

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「大企業・富裕層を優遇する政策を改めよう」と訴える全商連の橋沢政實副会長

 全国商工団体連合会(全商連)も加わる消費税廃止各界連絡会(各界連)は3月22日、東京・JR新宿駅南口で定例の署名宣伝を行い、5団体から17人が参加しました。
 フリーでイラストレーターをしている埼玉県在住の女性は、家族4人で買い物中にもかかわらず、足を止めて署名。「消費税ほど不平等な税金はない。取引先は、消費税インボイス(適格請求)制度に登録していることが前提のように接してくるが、私は登録するつもりはない。先日は、地元の春日部市のインボイス廃止デモに参加したばかり。制度廃止まで私も頑張りたい」と話しました。
 東京都内のNGO職員の男性も「自民党の裏金事件を見ていると、日本の税制は『公平・公正』じゃないと思える。せめて、裏金分の納税をしてくれないと、真面目に税金を払うのが、ばかばかしくなる」と憤慨しながら署名しました。
 全商連の橋沢政實副会長=めっき設備製造=は「インボイスに登録した免税事業者は、今年の確定申告で消費税申告を初めて行った。これからは、赤字でも税金を納めなくてはいけない。”裏金の脱税議員”に国民を苦しめる法律を作らせないためにも、署名にご協力を」と呼び掛けました。
 消費税減税署名8人分を集め、11人が参加したシール投票は、減税に「賛成」8人、自民党裏金議員への税務調査、課税に「賛成」8人でした。

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