全国商工団体連合会（全商連）も加わる「災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会」（全国災対連）は３月２７日、東京都内で第２５回総会をオンライン併用で開き、２４団体・組織から４０人が参加しました。
　代表世話人で全労連議長の小畑雅子さんが主催者あいさつ。「元日に発生した能登半島地震では、募金や物資などの支援に奮闘し、内閣府に被災者支援の改善などを要望してきた。岸田政権は被災者生活再建支援金の最高３００万円に加え、地域福祉推進支援臨時特例交付金で最高３００万円の追加支援を打ち出した。阪神・淡路大震災以来、『被災者の生活再建と住民本位の復興を目指す支援の実現』を掲げ続けた災対連の要求の正しさが証明された」と強調しました。
　石川敏明事務局長代行（全労連副議長）が、被災者生活再建支援制度の抜本的改善を求める国会請願署名に取り組むことなど、２０２４年の運動方針を提案。被災地・石川災対連の長曽輝夫事務局長が現地報告。「発災から３カ月が経過するが、約１万人が公的避難所で生活を送り、道路の寸断や断水が続いている」と現状を告発。「馳浩知事は惨事便乗型の『創造的復興』方針を掲げている。開発型でなく被災者に寄り添った支援を求めていく」と決意を語りました。
　総会後にはＪＲ御茶ノ水駅前で、募金活動に取り組み、会社員や学生、親子連れが応じ、１万４５４６円が寄せられました。