埼玉・川越東松山民主商工会（民商）は３月１８日、川越市との懇談会を行いました。昨年１２月に提出した要請書に対する市の回答を基に、地域循環型経済の確立に向けた、中小業者支援策の充実などを求めました。
　要望は、住宅リフォーム助成の拡充など地域循環型経済の実現に向けた施策の充実▽コロナ特別融資・追加融資について▽インボイス中止と消費税減税を国に要請を▽所得税法第５６条を廃止するよう国に働き掛けを―など７項目。それぞれの担当職員が参加し、２時間にわたって意見交換しました。
　住宅リフォーム助成制度の拡充について、産業振興課は「昨年の予算は１７６０万円で、３６８件の申請があり、新年度も予算が通れば１７００万円程度になる見込み」と回答。民商の菊池大輔相談役＝建築設計＝は「上限金額２０万円では安過ぎる。リフォームや耐震補強工事にかかる金額は通常、数百万円だ。増額を再検討してほしい」と改善を求めました。
　融資・金融機関への支援要請については「景気が回復しないまま、コロナ融資の返済が始まっている。仲介役としての市の役割を認識し、返済条件を緩和するよう働き掛けるなどの対策を金融機関に求めてほしい」と訴えました。
　国民健康保険税が２年連続で引き上げが決まったことに対し、減免制度を周知徹底することや、マイナンバー（個人番号）制度では、「１２月２日から健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化することを閣議決定したが、取りやめるよう県や国に意見を上げてほしい」と強く要望しました。
　コロナ禍の影響で市との懇談会は実に４年ぶりとなりました。民商では引き続き、会員へのアンケートなどに取り組み、業者の要求を自治体へ届け、営業と生活を守ろうと話し合っています。