青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島の東北6県の県商工団体連合会（県連）は3月8日、仙台国税局に「自民党裏金問題での徹底した税務調査と必要な課税」を
　要請しました。要請には、長内貞光（青森）、関沢淨（岩手）、小玉正憲（秋田）、三戸部尚一（宮城）、佐藤弘（山形）の各県連会長ら9人が参加しました。要請書では、東北選出8国会議員の「裏金」の合計額が3692万円に及ぶと指摘。全国商工団体連合会の試算では、自民党の85議員が得ていた裏金への追徴額の合計は1億3533万7920円と、「まさに自民党ぐるみの巨額脱税事件だ」と告発しています。8議員らの「裏金」を「脱税」として税務調査と課税を行い、検察庁に告発することを要請。中小業者に対する無予告の税務調査の中止や消費税インボイス制度の廃止なども求めました。
　参加者らは、「インボイス制度によって多くの免税事業者がやむなく課税事業者になり、消費税を納税させられる。自民党の国会議員は脱税で、国民は増税か」「納税意欲を失う。『確定申告をボイコットしたい』との声も上がっている」と発言。「インボイス導入に賛成した国会議員が、税金は払わない、議員は辞めない。こんなことは許されない」と、1時間以上にわたり迫りました。
　局側は「個別の案件には答えられない」としつつ、「一般論ではあるが、適正・公正な課税に努める」と回答。参加者らは「不正は見過ごさないということだ。税務調査を行うことと受け止める」と重ねて迫りました。