「国税庁長官殿、自民党裏金議員を調査し、課税せよ！」―。全国商工団体連合会（全商連）は、3・13重税反対中央各界代表者集会に併せて、財務省前で抗議行動に取り組みました。「国税庁よやる気はあるのか」などと書かれたプラカードを掲げ、各団体の代表らが大型宣伝カーから訴えました。
　埼玉県川口市で(株)岩瀬保険サービスを営む全商連の岩瀬晃司副会長は「今朝、地元の税務署で集団申告をしてきた。今日まで、毎日1円単位で帳簿をつけ、政府の言う”適切な申告納税”を行った。私たちの生業や生活は本当に苦しいが、納税だけは、きちんとする。しかし、自民党の裏金議員は、税金を払おうとしない。脱税を許すわけにはいかない」と力を込めました。
　全労連の石川敏明副議長は「今年の賃上げは”月額3万円以上、10％以上”を求めている。収入が増えたら来年度の住民税や所得税も増えるが、粛々と払う。それが国民の義務だ。しかし、裏金議員たちは払うべき税金を払っていない。きちんと課税し、税収を得るべきだ」と訴えました。
　農民運動全国連合会の長谷川敏郎会長は「今国会に提出された『農業基本法の改正』案は、食料自給率向上の目標を投げ捨て、日本農業再生の展望を失わせる代物だ。裏金事件の核心は資金提供してくれた企業寄りの政治が横行していることだ。自分たちは脱税する一方、農産物を必死に作る農家の息の根を止める政治は終わらせよう」と呼び掛けました。
　日本共産党の小池晃参院議員も駆け付け、「企業団体献金を禁止すること、消費税の5％引き下げとインボイス廃止こそ、金権腐敗でゆがんだ税制を正す改革だ」と強調しました。
　道行く人が手を振り、エールを送る場面もありました。