「国民は1円単位で確定申告しているのに、自民党の裏金議員は申告もせず、自分のポケットにちゃっかり入れている。きちんと課税してほしい！」―。全国商工団体連合会（全商連）も加わる消費税廃止各界連絡会（各界連）が2月24日、東京・JR新宿駅東南口で行った署名宣伝。所得税の確定申告が始まってから初めての宣伝には、さまざまな怒りの声が集まりました。
　「貧しい人にも払わせる消費税が許せない」と、署名に応じたのは、東京都内で弁当などのケータリングを行う女性。「知り合いの個人事業主は、取引先に言われてインボイスに登録した人もいるし、『特例措置があっても、事務作業が煩雑になる』と口をそろえる。こんな制度は本当に無くなってほしい」と続けました。
　転職活動中と話すFさんも署名。「今の政治は、税金を取るだけ取って、国民の方を向いていない。一人一人が能力を高められるように使ってほしいが、そうでないなら、せめて消費税減税を」と話しました。
　全商連の岩瀬晃司副会長＝保険代理＝は「税と社会保険料の国民負担率は、47％に上ると推計される。景気を押し下げる消費税を減税させ、小規模事業者を取引から排除するインボイス制度を廃止させるため、署名にご協力を」と呼び掛けました。
　1時間の宣伝に6団体の17人が参加し、「消費税5％減税、インボイス廃止」署名8人分を集めました。7人が応じたシール投票は「消費税を減税した方がよい」5人分、「自民党『裏金議員』に課税した方がよい」6人分でした。