第6回いのちとくらしを守る税研集会が1月27、28の両日、東京都内で開かれ、民主商工会（民商）関係者など220人が参加しました。主催は、全国商工団体連合会（全商連）も加わる同実行委員会。
　27日の全体会では、不公平な税制をただす会共同代表の浦野広明税理士と納税者権利憲章をつくる会（TCフォーラム）共同代表で白鴎大学の石村耕治名誉教授が講演。
　浦野さんは「2024年度税制改正大綱と税財政の転換」と題し、「応能負担原則を貫き、富裕層・大企業の応分の負担を求めれば、消費税に依存しなくても財源は生み出せる。消費税の廃止、インボイスの形骸化をめざそう」と呼び掛けました。
　石村さんは「税務相談停止命令制度と納税者権利憲章」をテーマに、税理士法について「税理士業務の無償独占を有償独占とし、税理士法に納税者の権利擁護義務を書き加えることが必要だ」と述べました。
　28日は、「くらしと税・社会保障」「税務DX～インボイス・電子帳簿保存法」など五つのテーマで分科会を開催。第5分科会「滞納処分等における納税者の権利」では、全商連・税金対策部長の服部守延常任理事が、全商連の「納税者の権利憲章（第3次案）」を力に、強権的な調査や徴収行政の是正を求める運動を紹介しました。