「裏金作りで腐り切った自民党に、税金が原資の政党助成金160億円なんて、ばかげている。税金の使い道を正したい」―。こんな声が寄せられたのは、全国商工団体連合会（全商連）も加わる消費税廃止各界連絡会（各界連）が1月24日に、東京・JR新宿駅南口で行った署名宣伝です。
　こう話してくれたIT関連業を個人で営む男性は「防衛費に5年間で43兆円もつぎ込むなど、あまりにもひどい。納税してもいいが、国民生活のために正しく使ってほしい」と続けて、署名に応じました。
　夫が葛飾区で飲食店を営むYさんは「物価高騰で、消費者の“より安いものを求める志向”が高まっている。『良い素材で良い料理を』と頑張ってきたが厳しい。せめて消費税が下がってくれれば」。神奈川県在住のIさんは「ネットで調べたら、売り上げの少ない事業者が納税義務を負うインボイス制度の逆進性に問題があると感じた」と話し、署名しました。
　全商連の橋沢政實副会長は「地域経済を担う中小業者を守ることが政治の責任だ。消費税を5％に下げれば、循環型の地域経済を取り戻せるが、岸田政権のやっていることは真逆だ。『暮らしを支えよ』の声を署名に託してほしい」と呼び掛けました。
　4団体から18人が参加し、約40分で消費税の引き下げとインボイス廃止を求める署名に7人が応じました。