全国商工団体連合会（全商連）も加盟する原発をなくす全国連絡会は1月25日、第12回総会を東京都内で開催し、オンラインを含め28人が参加しました。
　全日本民医連の岸本啓介事務局長が開会あいさつし、「岸田政権が原発を推進する下、原発ゼロをめざす運動は歴史的岐路にある」と訴えました。
　環境NGO「FoE　Japan」の吉田明子さんが連帯あいさつ。「市民の『気候変動問題に取り組みたい』という声を国会議員に伝えたい」と述べました。ふくしま復興共同センターの野木茂雄さんは「漁業者はALPS処理水の海洋放出に今でも反対している。中止を強く求めていく」と報告。笠井亮衆院議員（共産）が「2024年度予算案は、原発回帰政策の具体化へ至れり尽くせりだ」と指摘しました。
　原発問題住民運動全国連絡センター（原住連）など5団体が発言。原住連の栁町秀一さんは「能登半島地震で、原子力規制委員会が志賀原発に『大きな問題はなかった』などと発言するのは根底に原発推進があるからだ」と批判しました。
　原発推進政策の撤回と再生可能エネルギーへの転換、福島の真の復興とALPS処理水の海洋放出中止を求め、署名などを推進し、3・11前後に宣伝行動や集会開催を呼び掛ける方針案を拍手で採択しました。