コロナ危機対策も訴え

　「消費税率10％への引き上げと、新型コロナウイルス感染拡大による中小業者の営業と暮らしの危機打開へ。今こそ、消費税減税を」―。消費税導入から32年目を迎えた1日を中心に、消費税廃止各界連絡会（各界連）は消費税減税を求め「4・1全国一斉宣伝」行動を全国各地で取り組みました。県商工団体連合会（県連）・民主商工会（民商）は、他団体とともに行動。消費税の引き下げや、直接支援によるコロナ対策を訴えました。

消費税10％で廃業後絶たず　熊本県各界連

　熊本県各界連は1日、熊本市中心商店街で「新型コロナで大打撃！　消費税今すぐ5％に減税を！」の集会、パレードを実施し、60人が参加しました。
　集会では、荒尾壽味雄代表世話人（税理士）が「消費税10％増税で景気は悪化の一途をたどり、小規模事業者を中心に廃業も後を絶たない。消費税増税に加え、全世界に広がる新型コロナウイルスの感染拡大で、企業も、自営業者もフリーランスも、深刻な状況が広がっている。今こそ消費税の減税が必要だ。自民党内からも減税要求が出るなど、多くの国民的要求になっている」と訴えました。山本伸裕県議（共産党）が激励のあいさつをしました。
　春休みに入り、普段は若者が多いアーケード街も人通りが減少。パレードの中で市民に元気よく訴えると、好意的な反応を受けました。

消費税を下げ休業補償行え　京商連など

　「消費税5％に戻せ！京都デモ」が1日、45人の参加で実施されました。
　デモ出発に先立って、京都市役所前で街頭演説。呼び掛け人の福山和人さん（弁護士）は、「コロナウイルスの問題で事業者の方々は廃業・倒産の危機に瀕している。もう消費税は0％にするべきだ」と訴え。新日本婦人の会京都府本部の魚山栄子会長は、「新婦人でも消費税は5％に、いっそゼロへと署名活動を行っている。一緒に頑張りましょう」と訴えました。
　呼び掛け人の久保田憲一さん（京商連会長）は、「コロナ騒動で飲食業はもろに影響を受けている。早急に休業補償をし、消費税を下げて、各家庭に現金を配れと国に要求していく」と訴えました。
　最後に発言した平井良人さん（京都市会議員・共産）は、「今の大企業優遇の税制そのものを変えていくことが重要。『消費税をゼロにしてほしい』という声があふれている。一緒にこの運動を広げていきたい」と訴えました。
　街頭演説終了後、四条河原町までのデモ行進に出発。シュプレヒコールは行わず、先頭の宣伝カーから、消費税減税を訴えるアピールを読み上げながら、「消費税はゼロへ」「公正な税制を」などのプラカードで沿道にアピールしました。

暮らしを守る直接補償せよ　札幌東部各界連

　札幌東部各界連は1日、4団体9人で宣伝。13人分の署名を集めました。5月を思わせる陽気の中、「安倍政権は国民の暮らしを守るために直接補償で応えろ」と第一声。「自民党若手議員からも声が上がる消費税減税を。景気悪化の下で増税した責任も踏まえ、5％、0％へ決断せよ」の訴えに、主婦やＯＬが駆け寄り署名しました。売り上げ減少に苦しむ中、仲間の共同購入支援でしのいでいる乾物屋さんも初参加。持ち前の接客術で、次々と署名を集めました。署名した女性は「本当に大変な世の中。不安ばかり募る」と話し、「消費税減税はぜひ実現してほしい」と顔を上げ、言葉に力を込めました。

自粛の補償と消費税減税を　渋川北群馬各界連

　渋川北群馬各界連は1日、スーパー「ベイシア渋川店」前で街頭宣伝を行い、8人が参加。雨の中、各団体から4人が増税中止を訴えるリレートークを行い、消費税チラシの入ったポケットティッシュ63個を配布しました。
　行方良平代表幹事（民商会長）は、「コロナによる商売への影響が甚大。営業自粛を求めるだけでなく、営業補償や消費税減税していかないと業者はつぶされる」と訴えました。チラシを受け取った人から「こんな状況なんだから、当面消費税をなくすなど思い切った政策を取ってほしい」などの声も寄せられました。

シール投票で引き下げ多数　愛知県各界連

　愛知県連も加盟する消費税をやめさせる各界連絡会は3月31日、ロングラン宣伝を名古屋市中区栄の「名古屋栄三越」前で行い、14団体40人が参加しました。
　街行く人に、ハンドマイクや横断幕、のぼり旗で「消費税引き下げろ」と訴えながら、参加者はティッシュやチラシなどを配り「消費税を今後どうしてほしいか」のシール投票や、5％への引き下げ署名への協力を呼び掛けました。シール投票は、「廃止」26票、「5％」24票、「8％」3票、「10％」6票の結果になりました。
　ハンドマイクでは、「中小業者は経営の継続さえ難しい人も出てきている。今こそ消費税を引き下げて景気回復を」「消費税は社会保障には使われず、増えているのは軍事費だ」と訴えました。
　街を行き交う人と「増税されたら困る。消費税なんてなくしてほしい」（若者）、「消費税が上がるたびに生活が厳しくなり大変です」（高齢者）などと対話が広がりました。

年金そのまま　バイトも減り　宮城県各界連など

　宮城県各界連と消費税をなくす宮城の会は1日、仙台市一番町にあるショッピングセンター「フォーラス」前で9団体16人が参加し「消費税を5％に戻せ！怒りの署名宣伝行動」に取り組みました。
　マイクを握った宮城県連の三戸部尚一会長は「『社会保障のため』と消費税が導入されてから、社会保障は改悪の連続で、結局は大企業や富裕層への減税の穴埋めに使われてきた」と告発。「新型コロナウイルス感染症の拡大による急激な景気悪化は、リーマンショックを上回る。この危機打開のためにも早急な消費税減税が不可欠」と訴えました。
　「もらえる年金はそのままで消費税は上がった。減税してほしい」（年金生活の女性）、「増税とコロナ対策の自粛でダメージを受けている」（飲食店経営の男性）、「新型コロナの影響で留学のめどが立たなくなり、学費を稼ぐためのアルバイトもシフトが減らされている」（大学生）などと悲痛な声が寄せられました。

対策効果なく景気悪くなる　愛媛県各界連

　愛媛県各界連は1日、中予民商の呼び掛けで松山市大街道・銀天街商店街口で「消費税率5％への引き下げを求める請願」の署名宣伝を行い、25人分の署名を集めました。中予民商の永見博会長は、「消費税が増税されたが、社会保障制度は良くなっていない」「景気は悪くなり、経済対策の効果が無い」「新型コロナウイルス対策で、政府からの自粛要請が私たちにどれだけの影響があったか」を訴えました。
　署名に応じた人は「増税の2％は少ないようで結構な負担」「コロナの影響で外出が減り、買い物をしなくなった。お店がなくならないか心配」と不安な様子でした。