「自分の地域でも自治体への働き掛けを強めたい」「民商が市民権を得ていることに勇気をもらった」―。全国商工団体連合会（全商連）は12月6日、「自治体対策と施策活用～中小業者の声を届けて支援策を拡充し活用を広げよう」をテーマに、第6回オンライン経営対策交流会を開催。全国148カ所から視聴されました。

若い役員が参加　積極的に力発揮

　4民主商工会（民商）が実践報告し、活動を交流しました。岩手・北上民商の都鳥伸也会長と伊藤裕二事務局長は、役員の若返りを図りつつ、コロナ禍と物価高騰への支援を求めて県に3回、市に9回要請し、家賃補助やエネルギー高騰支援金など、多数の支援制度の創設につなげた取り組みを報告。伊藤事務局長は「要請は、①会員の参加②他団体への働き掛け③切れ目ない支援を求める―ことを重視した。若い役員が積極的に参加し、力を発揮してくれた。経営と暮らしの危機打開に、自ら奮闘する気持ちをもってくれた」と語りました。

市長や担当課と直接意見を交換

　島根・江津民商の野津克朗会長、今口秀明副会長、松田純子事務局長は、商工新聞読者79人、会員59人の小さな組織での自治体要請の取り組みを紹介。コロナ禍を機に、市長や担当課と直接意見交換し、給付金制度の改善などを勝ち取った成果を報告しました。松田事務局長は「月1回、市長を訪問し、実情を伝えてきた。要請を重ねたことで、民商が市の応援金の窓口にもなった。今後も、継続的、積極的に自治体にアプローチしたい」と述べました。

飲食店ら5千人超の署名力に支援金

　北海道・北見民商の森田勇樹事務局長は、事業者への直接支援に後ろ向きだった北見市に、飲食店主らが中心になって5千人超の署名を届け、支援金を実施させた運動などを報告。粘り強い取り組みで、民商が中小企業振興条例に基づく振興プラン策定に意見を求められるなど、存在感を増している実践を語りました。「事業者の実態を知らせることは、行政の意識を変えるだけでなく、民商会員の意識も変える。自治体を動かす最大の力は数だ。地域の多数派になれば、政策実現の道も開ける」と仲間増やしの重要性を強調しました。

国・地方選通じ　政治を動かして

　沖縄民商の山川睦事務局長は、国政選挙や県知事選、地方選での取り組みを報告。「民商とは相容れない立場の人たちにも、中小業者の要求を理解してもらうための最短ルートが政治を動かすこと。玉城デニー知事には沖縄市議時代から民商の支部の集まりに参加してもらうなど、業者の実情を積極的に伝えてきた」とし、「選挙の際には『私たちの要求』をまとめ、候補者と共有してきたことが中小業者支援に結実している」と発言しました。
　全商連の牧伸人常任理事は「2023年度補正予算に組み込まれた重点支援地方交付金（1・6兆円のうち、推奨事業メニュー分の5千億円）の使途に中小業者支援を位置付けさせるためにも、自治体に機敏に要求していく必要がある」と自治体への働き掛けの重要性を強調しました。