政府は11日、能登半島地震による災害を激甚災害（本激）に指定することを閣議決定しました。それと前後して相次いで、被災者支援策を発表しています。

【生活福祉資金】
　厚生労働省は9日、緊急小口資金の対象に能登半島地震の被災世帯の追加を発表。貸付金額は原則10万円で、世帯員が4人以上などの場合、最大20万円。

【国税の申告・納付期限の延長】
　国税庁は9日、石川県および富山県に納税地のある人（法人を含む）に対し、1日以降に到来する全税目の申告・納付等の期限を延長することを発表しました。石川県・富山県以外に納税地がある人でも地震に被災した場合は申請により延長を受けられます。

【雇用調整助成金】
　厚生労働省は11日、雇用調整助成金の特例措置を発表しました。
○利用要件の緩和
　①生産指標の確認期間を3カ月から1カ月に短縮②最近3カ月の雇用量が対前年比で増加していても対象③地震発生時に事業所設置後1年未満でも対象に
○休業、教育訓練の計画届の事後提出を可能に
○特例対象期間
　2024年1月1日～6月30日の間に開始した休業等または出向
　そのほか、日本政策金融公庫による災害復旧貸し付けの金利を特段の措置として0・9％引き下げ（貸付後3年間、1千万円まで）―などの金融支援も決定されています。

---

　＞＞　【能登半島地震】水や食料届き「助かった」　復旧めざす仲間に勇気を