全国商工団体連合会（全商連）も加わる「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は12月14日、鈴木俊一財務相に「2024年度政府予算案の編成に対する申し入れ」を行いました。全商連の太田義郎会長はじめ、全労連や新日本婦人の会など7団体が参加。日本共産党の田村貴昭衆院議員、小池晃参院議員も同席しました。
　冒頭、太田会長が鈴木財務相に申し入れ書を手渡し、「消費税減税を直ちに行うことが一番、国民全体に波及し、景気回復につながる。所得の低い人から税金を取るのはいかがなものか」と述べ、消費税インボイス（適格請求書）廃止を強く要求。「盛り込まれた項目を予算編成に反映してほしい」とあいさつしました。医療、福祉、女性、青年、農民など各分野から、予算への要望を訴えました。
　鈴木財務相は「皆さんと考え方は違うところがあるが、物価高騰対策や産業を守る点では共通している」と述べました。「燃油の激変緩和措置は4月まで、電気・ガスは5月まで行うことを補正予算で決めた。コロナ禍を抜けたが、物価高、人手不足で苦境にある事業者の資金繰り対策をやっていく」とし、「受け取った要請事項は関係する課に伝えたい」と回答しました。
　太田会長は「最近、きな臭い話をよく聞く。私たちは『平和でこそ商売繁盛』と言っている。かつて東京も名古屋も焼け野原になった。戦争だけは絶対にしないでほしい」と強調しました。