「国民健康保険（国保）は公的社会保障制度であり、医療保障制度の最後の砦として制度を堅持したい」―。先ごろ、長崎県松浦市との懇談で、市の担当者が明言した回答です。北部民主商工会（民商）が、県社会保障推進協議会（社保協）の自治体キャラバンに参加した際の一こま。民商からは小濱進会長＝料飲＝と岡村眞澄事務局長が参加し、小濱会長が「私たちは、国保は社会保障だと思っているが、どう考えているか？」と質問したことへの発言でした。
　国保税の引き下げや18歳未満の均等割の減免、滞納者への強権的徴収の改善、傷病手当や出産手当の創設などを要望しました。懇談の中で「高過ぎる国保税を引き下げるには、国庫の負担が医療費の45％を占めていた頃に戻すことが重要なので自治体とも力を合わせたい」と求めたのに対し、市は「公費負担については、市長会等の機会を捉えて行っている」と述べ、ここでも見解の一致を確認しました。
　5年前から資格証明書の発行件数が0件となっていることについて、市側は「悪質な滞納者がいないため」と説明。18歳未満の均等割減免については「年間1063万円の予算で可能」と述べつつ、「保険税の一本化の協議が進められており、また軽減分が他の被保険者の負担となる課題もあるため、市独自での検討は困難です」との苦悩も出されました。
　小濱会長は「民商は毎年、担当する三つの自治体と懇談しているが、中でも松浦市は市民に寄り添った姿勢を示してくれる。それでも、国保の負担が重いので、『誰もが払える国保税』をめざして懇談を重ねていきたい」と意気込んでいます。