平和でこそ商売繁盛貫き 地域に根差す民商建設を <br>全商連会長・太田義郎|全国商工新聞

全国商工新聞

 新年、おめでとうございます。2024年こそ、平和と暮らしが良くなる年にしたいと願っています。
 コロナ禍に加えて、激しい物価高騰が生業と暮らしに深刻な打撃を与えています。そして、ロシアのウクライナ侵略が続く中で、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区への非人道的攻撃がやまないなど、大きな戦争が世界を揺るがしています。さらに、地球環境を無視した「近代化」によって、気候変動や食料危機が世界規模に広がっています。東日本大震災で甚大な被害を受け、ふるさとを失ったにもかかわらず、岸田政権は原発推進に回帰しました。
 自公政権やその補完勢力は、公共的政策から自己責任へと転換する新自由主義や民営化を進めています。自民党の裏金疑惑など腐敗政治構造の一方、国民負担押し付けに怒りが高まっています。地域経済が発展する政策を提案していかねばなりません。
 今日、「民主主義か、専制主義か」などと世界の分断が進行しています。ウクライナ侵攻後、武力による抑止力や軍事同盟強化が叫ばれていますが、軍拡では平和を生み出せません。私たちの「平和でこそ商売繁盛」の信条に共感を広げる運動が求められます。武力に頼らず、外交や話し合い、憲法9条と文化の力で、戦後80年弱、築いてきた平和を貫きましょう。
 民商・全商連は70年余り、「世直し・人助け」の運動を積み重ねてきました。困ったことは、みんなで話し合い、相談して助け合う、国や全ての自治体へ政策提言を届け、生業や暮らしの繁栄をめざす活動を強化しています。全国津々浦々で「困ったときは民商へ」の声を広げ、仲間との団結の力で地域に根差した大きな民商を建設しましょう。
 平和な良き年を実現できるように私も奮闘します。

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