三重・桑名員弁民商　商売繋げる交流会

　三重・桑名員弁民主商工会（民商）は11月17日、つな桑名市の研修施設「スター21」で「商売を繋げる交流会」を開催し、16人が参加。行政書士法人OULAPの清将人、徳永未菜の両行政書士を講師に、補助金活用や、12月から社有車を5台以上保有する事業者が対象となる「アルコール検知器の使用義務化」などについて学びました。

　荒木藤治会長＝介護サービス＝が開会あいさつ。「こうした企画を通じて、桑員地域の中小業者のナショナルセンターとしての役割を発揮したい。営業と暮らしを守るため、消費税減税やインボイス（適格請求書）廃止の運動に立ち上がろう」と呼び掛けました。
　徳永さんは、小規模事業者持続化補助金を例に、補助対象になる経費を紹介しました。事業者の状況に応じて五つの枠①通常②賃金引き上げ③卒業④後継者支援⑤創業―があり、それぞれ補助率や補助上限額が違うことや、申請から補助金が交付されるまでの一連の流れなどを解説。「例えば、赤字法人は②の賃金引き上げを使えば、補助率が4分の3に引き上がる」「4カ月ごとに出される公募情報を、こまめにチェックしよう」などとアドバイスし、参加者はうなずきながら聞き入っていました。
　アルコール検知器の使用義務化では12月から、社有車5台以上の登録がある事業者は①安全運転管理者の設置届②アルコールチェッカーの準備③記録簿の記載―が必要になることを説明しました。
　「とても勉強になった。こうした企画は、今後も継続してほしい」などの感想が出されました。

大阪・住吉民商　商売の実践を学ぼう　

　大阪・住吉民主商工会（民商）は11月16日、2回目の「商売の実践報告を学ぶ会」を5人で開催。全国商工団体連合会（全商連）の第3回、4回「経営対策交流会（オンライン）」で報告された会員の実践報告（「中小商工業研究」第157号〔2023年秋季〕）を基に学習しました。
　コーヒー加工・卸売を営む大阪・布施民商会員がオンラインショップや看板商品「独立ブレンド」のビジュアル化に取り組み、小売りを伸ばしたり、寝具販売を営む熊本民商会員がインスタグラムでカレーの投稿をして名刺代わりに活用したり、溶接加工を手掛ける兵庫・須磨民商会員が商品販売とは関係のない「ものづくりの動画」を載せることで認知度を上げ、オンラインストアでの売り上げにつなげた実践報告などを読み合わせました。
　参加者は「50年近く地域で経営している喫茶店も世代交代したが、少しずつ商品を変えることで長年、愛されている」（建設）、「年配者は飲食店でのタブレット注文に戸惑いを感じている。PayPayなどキャッシュレス決済もそうだが、時代に合ったやり方がある」（製造）、「来店客に若い人が増え、料理の写真をインスタなどに上げてくれ、店の宣伝につながっている」（飲食）など地域の状況や自分の商売の状況を交流。引き続き、参加を呼び掛け、実践報告などで学習していくことになりました。
　物価高騰への支援などを求める大阪市との交渉に向けた要望も意見交換。「一番の経営対策は、大阪・関西万博やカジノに使う税金を、中小事業者への物価高騰対策に切り替えること」「インボイス制度を中止し、消費税率を今すぐ5％へ下げることこそ中小事業者支援になる」などと話し合いました。