2023年10月1日
全国商工団体連合会
会長　太田義郎

　岸田文雄政権は1日、中小企業団体や個人事業主、フリーランス、税理士など広範な反対の声を踏みにじり、インボイス制度を実施した。コロナ禍の影響に加え、円安政策・物価高が国民を苦しめる下で、1兆円を超える消費税の増税を招く暴挙に満身の怒りを込めて断固抗議する。
　そもそも税務署が付番した13桁の番号が伝票に書かれていないだけで、実際の商取引があっても消費税法上なかったことにするという税制に道理はない。実体経済を否定する制度は直ちに廃止されるべきである。
　しかもインボイス制度は、さらなる消費税率引き上げの布石であり、事業者とその従業員やフリーランスに複雑で面倒な実務を押し付け、時間とコストを浪費させ、心理的負担をより重くするものである。インボイス制度を含むデジタル化の推進によって、取引監視と納税者のプライバシー侵害が強まる危険性も指摘されている。
　政府はインボイス実施の理由について「複数税率のもとで適正な課税を実現するため」と説明してきた。しかし、OECD（経済協力開発機構）の調査報告書で明らかなように、想定される消費税（付加価値税）収と実際に徴収された税収を比較する徴収効率は、帳簿方式の日本がインボイス方式のドイツ、フランス、イギリスよりも高く、第4位となっている。根拠のない説明で国民を欺いてきた政府の責任は重大である。
　免税点制度を実質的に無きものにし、消費税負担を免税事業者と課税事業者に押し付け合わせて分断し、消費者への転嫁を事業者に促しながら新たな税収を得ようとする政府・与党への怒りと抗議の声は今も広がっている。
　見過ごせないのは、岸田政権が憲法を踏みにじり、アメリカ言いなりに43兆円もの大軍拡に突き進むと同時にインボイス制度を実施したことである。経団連は、電子インボイスの推進を掲げ、法人税減税と消費税率の引き上げを求めている。しかし、国の主権者は国民・納税者であり、国政の根幹にかかわる税金の集め方と使い道をアメリカと財界の言いなりにさせるわけにはいかない。
　インボイス実施によって赤字の事業者にも納税させ、フリーランスの未来を奪う消費税の増税を始める前に、純利益5兆円の大企業が法人税ゼロで済み、所得が1億円を超えると税負担率が下がるという不公平な税制こそ正すべきである。そうすればインボイスは必要なくなり、消費税廃止の道も開かれる。
　民商・全商連は、広範な団体・個人にインボイス即時廃止の共同を呼び掛ける。そして、「平和でこそ商売繁盛」を信条とする中小業者団体として、大軍拡・大増税に反対し、消費税率5％以下への引き下げ実現に向けて全力を挙げる決意を表明する。