全国商工団体連合会（全商連）は8月26日、第5回常任理事会で「納税者の権利憲章（第3次案）」を確認、発表しました。1992年7月に発表した「納税者の権利憲章への提言」、2010年11月の「納税者の権利憲章（第2次案）」に続くもの。「第3次案」を大いに学び、活用して、不当な税務行政から身を守るとともに、「税務相談や税務調査の立ち会いは自由」など、世界では最低基準となっている「納税者の権利憲章」制定を求める共同の発展に役立てようと呼び掛けています。
　全商連は、「第3次案」の発表に当たり、「税務行政のデジタル化や内部事務の一元化」が進む下で、人権無視の税務調査や徴収が強まっていると指摘。税務署員の権限強化と納税者への厳罰化、税務相談停止命令制度の創設など、岸田政権が「自主申告運動の弱体化と申告納税制度の形骸化を狙っている」と告発しています。「日本国憲法に基づく国民固有の権利」である「納税者の権利を脅かす企ては許されない」と表明し、消費税やインボイスの廃止など民主的な税制と税務行政の確立に力を合わせようと訴えています。