「この1カ月余りで15万人以上が署名に応じてくれた『インボイス反対』という36万人の声を重く受け止めてほしい」―。フリーランスや軽貨物ドライバー、一人親方や農家らが財務省に強く求めました。インボイス制度を考えるフリーランスの会（STOP！インボイス）は4日、国会内で記者会見を開き、消費税のインボイス（適格請求書）制度の10月からの実施中止を求める36万1171人分のオンライン署名と「緊急提言」を財務省・国税庁、公正取引委員会、各政党に手渡しました。フリーランスや声優などの個人事業主、市民ら350人が参加。NHKなど50社を超す取材陣や衆参国会議員らが詰め掛け、会場は熱気であふれました。

NHKなどマスコミ50社

　同会発起人の小泉なつみさんは「インボイス制度は、文化と産業を破壊し、私たちに分断と増税、混乱を招く希代の悪法だ」と強調。声優の甲斐田裕子さん（「VOICTION」共同代表）が「安心・安全・成長・尊厳なきインボイス制度の実施中止、最低でも実施の当面延期を求める」との緊急提言を読み上げました。
　インボイス制度で悪影響を受ける当事者6人が発言しました（別項に要旨）。
　藤井聡京都大学教授が講演し、「インボイス制度は単なる増税だ。極めて厳しい経済状況の下、今、導入すべきではない」と提唱。湖東京至税理士は「納税者の諸権利をうたった納税者権利憲章の制定は世界の流れだ。インボイス制度の導入よりも権利憲章の制定こそ急ぐべきだ」と強調しました。
　会場には、「インボイス問題検討・超党派議員連盟」に参加する衆参の野党国会議員17人が駆け付けました。田村貴昭衆院議員（共産）は、衆院財務金融委員会の欧州視察（8月）に触れ、「ヨーロッパの各国では、コロナ禍や物価高騰で暮らしが大変な時こそ、減税や生活必需品のゼロ税率、物価上昇に応じた賃上げなどを行い、庶民の生活を守ろうとしている。そうした当たり前の対応を日本政府は学ぶべきだ。それをやらずに、インボイス強行など言語道断だ」と批判しました。
　記者会見の様子は、NHKのニュース番組や、オリコンニュース、朝日新聞デジタル、テレビ東京などで報じられました（5日現在）。一方、岸田文雄首相は4日、鈴木俊一財務相に「インボイス制度円滑実施推進会議」の立ち上げを指示。施行状況や課題、対応策を協議するとしています。
　発起人の小泉さんは、こうしたメディアや政権側の対応を受け、「これまで『メディアと政治が無視できない運動にするんだ』と活動してきましたが、『無視できない』ところまでは来ることができたのではないか」と述べ、「ここからが正念場。引き続き、どうかお力添えを」と決意を新たにしています。

緊急提言を提出　著名人ら多数賛同

　STOP！インボイスが4日に発表、提出した緊急提言は、インボイス制度について「この国で生きるすべての人に影響する」と指摘。同制度には「経済的『成長』も、事業を継続していける『安心感』も、個人情報が守られる『安全性』も、免税事業者への『尊厳』も欠けている」と批判し、「実施中止、最低でも実施の当面延期」を求めています。
　賛同者として、緒方恵美さん（声優）や松尾潔さん（音楽プロデューサー）、吉田照美さん（フリーアナウンサー）、ラサール石井さん（俳優、演出家）、渡辺えりさん（劇作家、演出家、俳優）ら著名人・識者120人とともに、全国商工団体連合会（全商連）や全国労働組合総連合（全労連）、新日本婦人の会など51の団体が名前を連ねています。

【要旨】STOP！インボイス『記者会見』の当事者発言

【経営士】堺剛さん（中小企業のためのパートタイム経理部長）

　経理担当者へのアンケートでは、約9割がインボイスを「導入すべきではない」「延期すべき」と回答。「得意先にインボイス登録をお願いできないので、税負担だけが重くなる」「システム改修でトラブル続出。金と労力だけがかかる」などの声が上がっている。

【軽貨物】高橋英晴さん（軽貨物ユニオン委員長）

　インボイスが実施されたら「今年中に廃業・廃業検討」が7.6％、「3年間の間に廃業・廃業検討」が33.3％、4割が廃業せざるを得ない。大量のドライバーが廃業に追い込まれた結果、物流が滞り、そのしわ寄せは国民に来る。今、中止を決断すべきだ。

【稲作・繁殖農家】長谷川敏郎さん（農民運動全国連合会会長）

　インボイスが始まると、課税事業者か免税事業者かで差別され、インボイスがないだけで買いたたかれる。コメでも牛でも赤字なのに、さらに買いたたかれる。所得税が払えないのに、インボイスで消費税をむしり取られたら牛飼いをやめるしかない。農家いじめだ。

【建築業者】佐藤豊さん（東京土建副委員長）

　建設業界は資材価格が軒並みに上がっている。その上にインボイスの導入。もう耐えられないと、辞める人も出てきている。日本の住宅やビルは近いうちにメンテナンスが必要だが、業者不足でできなくなる。業界と建物を守るため、インボイス導入は許さない。

【司法書士】福本和可さん（全国青年司法書士協議会副会長）

　債務を負った人が自己破産しても消費税は税金なので免責されず、経営が赤字でも納税義務が生じる。小規模な個人事業主が、仮に破産した場合、生活再建の妨げになるのが消費税だ。そんな消費税を、半強制的に納税させるインボイス制度に反対する。

【厩舎従業員】田村隆光さん（全国競馬産業労働組合連合会事務局長）

　競馬界の“社長”でもある調教師から「インボイスを登録しないと、担当する馬を回さない」といわれることもあると聞いている。一見、華やかな厩舎も、給与面では華やかとは言えない。インボイスによる増税があると、死活問題だ。10月実施は再考してほしい。