第22回中小商工業全国交流・研究集会（商工交流会、主催＝同実行委員会）が9月1～3日、8～10日の2週にわたり、全6日間・18企画で開催されます。4年ぶりとなる今回のテーマは、「中小業者主役の持続可能な循環型経済・社会の確立を」。全日程をオンライン（Zoom）で開催し、「危機を生き抜く知恵と勇気が湧いてくる」多彩な企画が予定されています。
　商工交流会は1981年の大阪市開催を皮切りに、全国各地で行われ、第3回（83年、横浜市）以降は、2年に1回のペースで開催。①中小商工業者の果たしている役割と実態を検証し、地域経済と日本経済の担い手としての中小商工業の発展方向を明らかにする②政府・自治体、大企業の政策への検討を加える③国民諸階層と連帯し、中小商工業運動の発展方向について交流・研究を行う―を目的に、業者、学者・研究者、自治体職員、地方議員、労働者、学生など多彩な参加者で成果を積み上げてきました。
　コロナ禍に見舞われ、物価高騰が続く下で経営をどう立て直すのか、10月実施が迫る消費税インボイス制度にどう対応するかなど、中小業者の切実な悩みが尽きない情勢です。各地の民主商工会（民商）は、民商の仲間らと同業種や異業種の交流会を開催し、悩みや展望を語り合いながら、変化に対応する知恵や工夫も交流し、「苦境を乗り越えよう」と励まし合っています。
　全体会では、「中小企業の連携による経済活性化の可能性」（仮）と題した大貝健二・北海学園大学教授の記念講演（9月1日）を予定。パネルディスカッション「小規模事業者を支える自治体の役割」（同2日）では、自治体職員も招き、コロナ禍や物価高騰の下での自治体の施策展開や中小・小規模企業振興基本条例を生かした地域づくり、地域経済社会のあるべき方向を議論します。
　分科会（同2、3、9、10日）では、業種別交流や地域経済振興、エネルギー、地域金融、税制や社会保障など、13のテーマごとに問題を探求。一人で複数の分科会に参加することも可能です。
　オンラインの利点も生かして参加を強め、危機を生き抜く知恵を学び合う商工交流会を大きく成功させましょう。