「インボイスの登録する？しない？相談は民商へ」―。全国商工団体連合会（全商連）はこのほど、岸田自公政権が10月から強行しようとする消費税インボイス（適格請求書）制度への対応に悩む中小業者に、民主商工会（民商）への相談を呼び掛ける新たなリーフレットを作製しました。
　インボイス登録をした場合の消費税負担額の業種別の試算や、取引先から「『登録しないと10％値引きする』と言われた」場合の対応例などを掲載。世界104の国と地域が付加価値税（消費税）減税に踏み出していることを紹介し、「10月に実施すべきは、インボイス制度ではなく、消費税5％への減税です」と訴えています。

　リーフレットは以下よりダウロードできます。ご活用ください。